企業・団体献金を禁止しても「個人献金へ迂回（うかい）する」との意見に対し、塩川氏は、迂回献金、寄付者を偽って収支報告書に記載することは、現行法においても違法行為であると反論。共産党案は、政党など全ての政治団体において企業・団体献金の受け取りを禁止し、 ...

日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、石破茂首相が当選１回の衆院議員に配った１人１０万円相当の商品券は「典型的な裏金だ」と指摘し、「政治とカネが大問題となっているさなかに裏金事件を起こした石破氏には首相の資格はない」と表明しました。

石破茂首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、１０万円相当の商品券を配っていたことが１３日分かりました。３日夜に首相公邸で開いた懇談会（会食）の出席者１５人が対象で、食費も石破氏側が負担。総額は百数十万円に上るとみられます。裏金問題で有権者 ...

今国会は、裏金問題の解明、企業・団体献金禁止など、政治から金権腐敗を一掃し、カネの力で政治をゆがめることをなくすことが焦点になっていました。

地方税法等改定案が１４日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の伊藤岳議員は質問で、深刻な物価高騰で国民の暮らしが追い詰められるなか、「今こそ『住民の福祉の増進を図る』という地方自治体の役割が求められている」と主張しました。

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院予算委員会で、石破茂首相が３日に会食した当選１回の自民党衆院議員１５人に１人１０万円分の商品券を配布していた問題をただしました。今回の会食は政治活動に他ならず、商品券配布は「裏金」と変わらないと告発し、徹底した ...

政府の教員給与特別措置法（給特法）改定案は教員の長時間労働を解決しないと、反対する教育研究者ら有志が１４日、東京都内で会見を開きました。教員に残業代を支払うなど給特法の抜本的な改正を求めるオンライン署名を始めたことを公表しました。

日本共産党の田村智子委員長は１４日の衆院財務金融委員会で、米国政府報道官の「日本がコメに７００％の関税を課している」との虚偽発言に政府は抗議し訂正の申し入れをしたかとただしました。加藤勝信財務相は「米国と意思疎通を図る」と述べるにとどめました。

衆院政治改革特別委員会が１４日開かれ、日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の前提として石破茂首相の商品券配布問題に言及し「自民党の金権腐敗体質が問われている」と批判しました。政治資金の公開性を後退させる法改悪をそのままにして、企業・団体献金の「禁止より公 ...

衆院憲法審査会は１３日、今国会初の自由討議を行い、「選挙困難事態」について各党が意見表明しました。自民党などは、戦争などを理由に国政選挙の実施が困難だと内閣が判断した場合、国会議員の任期を延長する改憲が必要だと主張。日本共産党の赤嶺政賢議員は、「選挙 ...

日本共産党の田村智子委員長は１３日、国会内で記者会見し、石破政権が高額療養費の患者負担上限引き上げの中止を決断せざるを得なくなり、２０２５年度予算案の衆院通過後に再度、衆院予算委が行われる異例の事態に言及し、「がん患者団体の皆さんをはじめ国民の皆さん ...

吉良氏は、大学の入学金は日本独自の学生納付金で、韓国にも同様の制度があったが２０２３年に廃止されたと指摘。「入学金は国立で２８万円、私立で２４万円もの額になる。大きな負担であり、入学しなかった大学にも支払っている」と指摘しました。