総務省は、国内外の経済社会情勢の変化に対応するため、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等について改正するとともに、当該参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等を作成しました。つきましては、当該政令案について、令和7年2月5日（水）から同年3月6日（ ...

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

地方交付税法（昭和25年法律第211号）第7条の規定に基づいて作成される令和7年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。

本日の閣議において、令和7年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としております。 これらの法案について、年度内に成立できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上であります。 また、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について、諮問しました。 1 諮問概要・理由 日本の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足や市場規模の縮小、頻発する自然災害や老朽化するインフラなどの様々な課題に直面しています。 こうした中、政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、「地方こ ...

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について、諮問します。 1諮問概要 我が国は、人口減少・少子高齢化に直面しており、持続的な経済成長を実現するための生産性向上等が課題となっています。そのような状況下において電波は、自動運転やスマート農業、遠隔医療など、より一層の活用を徹底して進めることで、平時・災害時 ...

携帯電話や無線LANといった端末機器市場の多様化や機能の複雑化に伴い、端末機器に関して電気通信事業法等の法令に定められている表示（いわゆる「技適マーク」）の不備、技術基準への不適合、検査記録等の作成及び保存が行われていない等の電気通信 ...

総務省は、大阪・関西万博（開催場所：大阪府大阪市・夢洲）の開催期間のうち、令和7年5月26日（月）から同年6月3日（火）までの間、同場所において次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を開催します。

エリア放送を行う地上一般放送局の免許状況 関東総合通信局管内で現在開設されているエリア放送を行う地上一般放送局は、以下のとおりです。 番号 免許人の名称 無線設備の設置場所 詳細 1 株式会社TBSテレビ 東京都港区詳細1 2 森ビル株式会社 東京都 ...

総務省は、下記のとおり懲戒処分を行ったので「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」（別紙）に基づき、公表します。 第2条 懲戒処分はすべて公表する。 ただし、職務に関連しない行為に係る減給又は戒告の処分若しくは公表をおこなった場合に被 ...

（LP出資による米国等におけるDX事業等の海外展開拡大支援） 総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 大島 周）から申請のあったLP出資による米国等におけるDX事業等の海外展開拡大支援に係る支援決定の認可について、本日申請のとおり認可しました。 1 経緯 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」といいます。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送 ...